| 回 | 年 月 | 演題 | 所属 | 氏名 |
| 399 | 2024.10 | 経済安全保障と外交 | 外務省総合外交政策局経済安全保障政策室長 | 望月 千洋 |
| 398 | 2024.6 | －国連を考える－なぜパレスチナやウクライナ危機に対応できないのか～国連の可能性と限界 | 元国連本部政治局政務官、元福岡女学院大学特命教授 | 川端 清隆 |
| 397 | 2024.3 | 人新世：人類よ絶滅を選ぶな。SDGsは達成できるのか？ | 国連開発計画UNDP前駐日代表、京都大学大学院特任教授、長崎大学および金沢工業大学客員教授、東京大学大学院および上智大学大学院講師 | 近藤 哲生 |
| 396 | 2024.1 | 国際社会における平和への取り組み－中東情勢、Ｇ７広島サミットの意義などから考える－ | (公財）広島平和文化センター理事長、元エジプト駐箚特命全権大使 | 香川 剛廣 |
| 395 | 2023.11 | 「自由で開かれたインド太平洋」構想の外交的展開 | (公財）日本国際問題研究所 研究調整部長 | 松本 好一朗 |
| 394 | 2023.10 | 日本の安全保障政策～国家安全保障戦略を中心に～ | 外務省総合外交政策局安全保障政策課課長補佐 | 山田 基靖 |
| 393 | 2023.7 | なぜウクライナ侵略を防げなかったのか 国連の可能性と限界 | 元国連本部政治局政務官、元福岡女学院大学特命教授 | 川端 清隆 |
| 392 | 2023.3 | ジェンダー平等 世界が目指していること、私たちにできること | ジェンダースペシャリスト (特活)Gender Action Platform 理事 |
大崎 麻子 |
| 391 | 2023.1 | ウクライナ戦争と今後の国連の在り方 | 元ウクライナ駐箚特命全権大使 | 天江 喜七郎 |
| 390 | 2022.11 | 国際平和協力法30年の活動と国際社会の変化 | 内閣府国際平和協力本部国際平和協力研究員 | 福永 守雄 |
| 389 | 2022.9 | 変動する国際秩序と我が国の安全保障政策 | 外務省総合外交政策局安全保障政策課長 | 髙羽 陽 |
| 388 | 2022.5 | 激動の国際情勢とＧ７の果たす役割 | 関西学院大学教授 国連・外交統括センター長 | 神余 隆博 |
| 387 | 2022.2 | アフガニスタンの現状と日本の関係 | 外務省中東アフリカ局中東第二課長 | 黒宮 貴義 |
| 386 | 2022.1 | 日米関係：バイデン政権誕生から1年が過ぎて | 在福岡米国領事館 首席領事 | ジョン・Ｃ・テイラー |
| 385 | 2021.12 | SDGsを通してみなさんにお伝えしたいこと | SDGパートナーズ 代表取締役CEO | 田瀬 和夫 |
| 384 | 2021.10 | 中国共産党１００年 中国の今 | 外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課 地域調整官 | 斎藤 憲二 |
| 383 | 2021.7 | ミャンマーのクーデターと今後の展望 | 北九州市立大学基盤教育センター 教授 | 伊野 憲治 |
| 382 | 2021.2 | 日米安保60年これからの日米関係 | 外務省北米局日米安全保障条約課 企画官 | 網谷 耕介 |
| 381 | 2021.1 | SDGs今後の行動の10年～コロナ禍から地球の未来～ | ＵＮＤＰ国連開発計画 駐日代表 |
近藤 哲生 |
| 380 | 2020.12 | アフガニスタンの国際協力の現場～国連ハビタットの活動を通して～ | 国連ハビタット アフガニスタン事務所 人間居住専門官 | 松尾 敬子 |
| 379 | 2020.11 | 海外安全対策～新型コロナウイルス感染拡大への対応など～ | 外務省領事局邦人安全課 邦人援護官 | 本間 直人 |
| 378 | 2020.9 | 日本の対北朝鮮外交：その特徴と問題点 | 立命館アジア太平洋大学 教授 | 綛田 芳憲 |
| 377 | 2020.2 | SDGsの達成とODAの取り組み | 外務省国際協力局国別開発協力第二課 首席事務官 | 植田 達也 |
| 376 | 2020.1 | 米中貿易戦争にみる多角的貿易体制の危機とWTO改革 | 元在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使 | 小田部 陽一 |
| 375 | 2019.12 | 21世紀の地球と国連SDGs：私たちにできること | 関西学院大学学長直属SGU招聘客員教授、元UNICEF職員 | 久木田 純 |
| 374 | 2019.9 | 日本と朝鮮半島の今後の課題 | 外務省アジア大洋州局北東アジア第二課朝鮮半島政策調整官 | 秋山 麻里 |
| 373 | 2019.6 | 世界難民の日(6月20日)～国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と日本～ | 国連UNHCR協会 事務局長特命渉外担当 | 中村 恵 |
| 372 | H31.2 | 自然災害と国際協力 | 外務省国際協力局地球規模課題総括課課長補佐 | 藤浪 武志 |
| 371 | H31.1 中止 | 世界の劇的な変化と国連ならびに日本の役割 | 関西学院大学教授 国連・外交統括センター長、元駐ドイツ特命全権大使 | 神余 隆博 |
| 370 | H30.11 | 日本の軍縮・不拡散外交と世界の流れ | 外務省軍縮不拡散科学部 軍備管理軍縮課長 | 今西 靖治 |
| 369 | H30.9 | 東アジアにおける安全保障 | 外務省総合外交政策局 安全保障政策課首席事務官 | 山本 武臣 |
| 368 | H30.6 | Ｇ２０サミット～日本開催に向けて 国際経済の動き～ | 外務省経済局政策課長 | 池上 正喜 |
| 367 | H30.2 | ＳＤＧs The Future We want－私たちが望む未来 | 国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所 駐日代表 |
近藤 哲生 |
| 366 | H30.1 | 昨今の世界情勢と日本の役割 | 政府代表（国際貿易・経済担当）特命全権大使 | 鈴木 庸一 |
| 365 | H29.10 | ジェンダー平等～SDGs達成のために | 外務省国際協力局地球規模課題総括課上席専門官 | 岡垣 さとみ |
| 364 | H29.9 | 日本のＰＫＯ派遣25年の総括と今後 | 外務省総合外交政策局国際平和協力室長 | 中村 浩平 |
| 363 | H29.6 | 人道支援 | 外務省国際協力局緊急・人道支援課事務官 | 田北 多絵 |
| 362 | H29.2 | 世界の課題と国連の役割 | 元国連事務次長 | 明石 康 |
| 361 | H29.1 | 国連加盟60周年を迎えて考える | 前国連日本政府代表部 特命全権大使 |
吉川 元偉 |
| 360 | H28.11 | 国際テロ情勢と日本の取り組み | 外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室課長補佐 | 中野 洋美 |
| 359 | H28.9 | シリア情勢と難民問題 | 外務省中東アフリカ局中東第一課首席事務官 | 阪口 琢磨 |
| 358 | H28.6 | ＡＳＥＡＮと日本の関係 | 外務省アジア大洋州局地域調整課事務官 | 藤村 みずほ |
| 357 | H28.2 | 海賊問題から見る海上安全保障 | 外務省総合外交政策局海上安全保障政策室長 | 片山 芳宏 |
| 356 | H28.1 | 世界の現状とこれからの国連の役割 | 外務省参与 前文化庁長官 | 近藤 誠一 |
| 355 | H27.10 | COP21に向けた気候変動交渉の現状と課題 | 外務省国際協力局気候変動課長 | 中野 潤也 |
| 354 | H27.8 | 観光立国としての訪日外国人の現状と課題 | 外務省領事局外国人課長 | 小川 秀俊 |
| 353 | H27.6 | 貧困撲滅に向けた国連７０周年の歩みとこれから | 国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所 代表 |
近藤 哲生 |
| 352 | H27.3 | 現地から見たウクライナ情勢について | 前駐ウクライナ特命全権大使 | 坂田 東一 |
| 351 | H27.1 | 国際情勢の読み方 | 日米協会会長 前駐米大使 | 藤崎 一郎 |
| 350 | H26.10 | 国連と日本ー国連デーに考える | 外務省総合外交政策局 国連企画調整課 首席事務官 |
水野 光明 |
| 349 | H26.9 | 人間の安全保障から考える グローバル時代に必要とされる人材 | デロイトトーマツコンサルティング(株) 執行役員・ディレクター |
田瀬 和夫 |
| 348 | H26.6 | 国際協力60周年～これまでの日本の国際協力とODA大綱のみなおし | 外務省国際協力局政策課 企画官 |
荒木 要 |
| 347 | H26.2 | 最近の日中関係 | 外務省アジア大洋州局 中国・モンゴル第一課 地域調整官 |
川田 勉 |
| 346 | H26.1 | 新年 日本外交の課題 ・・・東アジア情勢を中心として |
立命館大学教授 元外務事務次官 | 薮中 三十二 |
| 345 | H25.11 | アラブの春と中東情勢 | 外務省中東アフリカ局 中東第一課地域調整官 |
三上 陽一 |
| 344 | H25.9 | ミャンマーのこれから | 外務省南部アジア部 南東アジア第一課事務官 |
小山 智史 |
| 343 | H25.6 | 国際社会の経済の潮流と日本 | 外務省経済局国際経済課長 | 永井 克郎 |
| 342 | H25.3 | 国連海洋法条約と日本 | 外務省国際法局海洋室課長補佐 | 下飼手 一郎 |
| 341 | H25.1 | これからの北米関係 | 外務省北米局長 | 伊原 純一 |
| 340 | H24.11 | ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉について | 外務省経済局経済連携課事務官 | 菊間 梓 |
| 339 | H24.9 | 太平洋の島々と日本の関係 | 外務省アジア大洋州局大洋州課 地域調整官 | 寺澤 元一 |
| 338 | H24.6 | 東日本大震災への世界からの支援と国際協力 | 外務省国際協力局緊急・人道支援課 国際緊急援助官 | 吉井 幸夫 |
| 337 | H24.3 | ユーロ危機のゆくえと日本および世界への影響 | 外務省経済局国際経済課長 | 相 航一 |
| 336 | H24.1 | 国連と人間の安全保障問題 | 国連事務総長特別代表 | 高須 幸雄 |
| 335 | H23.11 | リビア情勢 | 外務省中東アフリカ局中東第一課外務事務官 | 来島 慎一 |
| 334 | H23.9 | 中央アジアと日本の関係 | 外務省欧州局ロシア課中央アジア・コーカサス室長 | 池上 正喜 |
| 333 | H23.6 | 難民問題を「解決する」ということ－難民を通して国際問題を考える- | 外務省広報文化交流部総合計画課首席事務官 | 岸守 一 |
| 332 | H23.3 | 締結から50年これからの日米同盟 | 外務省北米局日中安全保障条約課企画官 | 河邊 賢裕 |
| 331 | H23.1 | 国際社会における中国と日中関係 | 前駐中国特命全権大使 | 宮本 雄二 |
| 330 | H22.11 | アフガニスタン情勢と国際社会の支援 | 外務省国際協力局アフガニスタン支援室長 | 向 賢一郎 |
| 329 | H22.9 | 日本とアジアの経済連携 | 外務省アジア大洋州局地域政策課長 | 藤山 美典 |
| 328 | H22.7 | 核軍縮・不拡散を巡る国際協力の取組み～2010年核兵器不拡散条約NPT運用検討会議を終えて | 外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課首席事務官 | 江碕 智三郎 |
| 327 | H22.5 | 国際協力のあり方～民間援助とODA | 外務省国際協力局民間援助連携室長 | 川口 三男 |
| 326 | H22.3 | スリランカ内戦終結と平和構築 | 外務省アジア大洋州局南部アジア部南西アジア課課長補佐 | 宮田 賢治 |
| 325 | H22.1 | 日米・日中関係のゆくえ | 前駐英国特命全権大使 (財）日本国際問題研究所 理事長 | 野上 義二 |
| 324 | H21.11 | 中東和平とイスラエル・パレスチナ問題 | 外務省国際情報統括官組織第四国際情報官室 首席事務官 | 三上 陽一 |
| 323 | H21.9 | 日中経済関係を中心とする地域情勢 | 外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課日中経済室長 | 小川 正史 |
| 322 | H21.6 | ソマリア沖の海賊対策と海上安全保障政策 | 外務省総合外交政策局海上安全保障政策室長 | 原田 美智雄 |
| 321 | H21.3 | 中東イスラームの謎を解く | 元駐エジプト・アラブ共和国特命全権大使 | 片倉 邦雄 |
| 320 | H21.1 | 最近の欧州情勢と日本 | 前駐ドイツ連邦共和国特命全権大使 伊藤忠商事㈱顧問 | 髙野 紀元 |
| 319 | H20.11 | 冷戦終結後のロシアをとりまく国際情勢～グルジア問題を通して | 外務省欧州局ロシア課中央アジア・コーカサス室首席事務官 | 大條 成太 |
| 318 | H20.9 | 北京オリンピック後の日中関係 | 外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課日中経済室長 | 小川 正史 |
| 317 | H20.7 | アフリカに目を向けて～TICADから～ | 外務省中東アフリカ局アフリカ第二課長 | 岡田 誠司 |
| 316 | H20.5 | 北海道洞爺湖サミット開催にあたって | 外務省外務副報道官 | 谷口 智彦 |
| 315 | H20.3 | これからのロシア | 外務省欧州局ロシア課長 | 武藤 顕 |
| 314 | H20.1 | 国連大使の任務を終えて | JICA副理事長・前国連大使 | 大島 賢三 |
| 313 | H19.10 | もっと知りたい『人間の安全保障』 | 外務省国際協力局多国間協力課長 | 大菅 岳史 |
| 311 | H19.7 | 世界規模で考える環境問題 | 外務省地球規模課題審議官 | 鶴岡 公二 |
| 312 | H19.9 | アジアにおける日本の立場 | 外務省国際報道官 | 山﨑 和之 |
| 310 | H19.5 | インドの台頭 | 外務省アジア大洋州局審議官 | 佐渡島 志郎 |
| 309 | H19.3 | 安倍政権の東アジア外交-外務報道官の視点から見えるもの- | 外務省外務報道官 | 坂場 三男 |
| 308 | H19.1 | どうなる、今年の日本外交 | 外務省参与 | 髙島 肇久 |
| 307 | H18.11 | 国連加盟５０周年を迎えて | 外務省大臣官房審議官兼総合外交政策局(国連担当）大使 | 木寺 昌人 |
| 306 | H18.9 | わが国のアジア外交 | 外務省アジア大洋州局地域政策課長 | 相川 一俊 |
| 305 | H18.7 | アフリカ支援とミレニアム開発目標 | 外務省経済協力局参事官兼国際社会協力部参事官 | 高橋 礼一郎 |
| 304 | H18.5 | イラク復興支援 | 外務省国際テロ対策担当兼イラク復興支援等調整担当兼北朝鮮核問題担当大使 | 山本 忠通 |
| 303 | H18.3 | 日米関係とアジア | 外務省経済局政策課長 | 越川 和彦 |
| 302 | H18.1 | 21世紀の国連における日本のあり方 | 元国連事務次長 | 明石 康 |
| 301 | H17.11 | 戦後60年を迎えた日本とASEANの友好と絆 | 外務省外務副報道官 | 谷口 智彦 |
| 300 | H17.9 | 今後の日中関係のゆくえ | 外務省参与 | 髙島 肇久 |
| 299 | H17.7 | 国連安保理改革-我が国の常任理事国入りの意義- | 外務省国際社会協力部政策課長 | 南 博 |
| 298 | H17.5 | 難民と日本(アフガニスタン難民への支援） | 外務省国際社会協力部人権人道課長 | 足木 孝 |
| 297 | H17.3 | 2005年日韓友情年に考える東アジア | 外務省アジア大洋州局北東アジア課地域調整官 | 松井 貞夫 |
| 296 | H17.1 | 国連改革と国連の役割 | 学習院女子大学学長 元国連大使 | 波多野 敬雄 |
| 295 | H16.11 | わが国のODA５０周年に際して | 外務省経済協力局技術協力課企画官 | 川田 正博 |
| 294 | H16.9 | アジアにおける食料援助の現状と課題 | WFP国連世界食糧計画日本事務所代表 | 玉村 美保子 |
| 293 | H16.7 | 途上国の人口問題 | 国連人口基金東京事務所長 | 池上 清子 |
| 292 | H16.5 | 人間の安全保障 | 外務省総合外交政策局国連行政課企画官 | 佐藤 昭治 |
| 291 | H16.3 | 国連と日本 | 日本国際問題研究所理事長 | 佐藤 行雄 |
| 290 | H16.1 | わが国の対中東外交 | 外務省中東アフリカ局中東第一課首席事務官 | 古谷 徳郎 |
| 289 | H15.11 | 朝鮮半島問題・日本と国連の役割 | フォーリンプレスセンター理事長 前駐大韓民国特命全権大使 | 寺田 輝介 |
| 288 | H15.9 | SARS対策と在外公館の役割 | 外務省領事移住部政策課長 | 三好 真理 |
| 287 | H15.7 | 文化交流と外交-日本ASEAN交流年及びその他の交流年をふまえて | 外務省文化交流部長 | 糠澤 和夫 |
| 286 | H15.5 | ソウルから見た北朝鮮問題 | 駐大韓民国特命全権大使 | 寺田 輝介 |
| 285 | H15.3 | イラクと北朝鮮と国連 | フォーリンプレスセンター理事長 元国連大使 | 波多野 敬雄 |
| 284 | H15.1 | 日中関係-国交正常化30周年にあたって- | 外務省アジア大洋州局中国課地域調整官 | 斎江 知 |
| 283 | H14.11 | 国際舞台で活躍するよろこび | 外務省国際社会協力部国際機関人事センター所長 | 伊藤 光子 |
| 282 | H14.9 | 最近のASEAN事情 | 外務省アジア大洋州局地域政策課長補佐 | 永澤 浩之 |
| 281 | H14.7 | 今後の日韓交流 | 外務省アジア大洋州局北東アジア課地域調整官 | 民辻 秀逸 |
| 280 | H14.5 | 人間の安全保障 | 外務省総合外交政策局国連行政課長補佐 | 中村 亮 |
| 279 | H14.3 | 今後のアフガニスタンと日本 | 外務省中東アフリカ局中東第二課事務官 | 多田 昌弘 |
| 278 | H14.1 | 日本外交の新たな展開（現場からの視点） | 外務省大臣官房国内広報課長 | 小笠原 一郎 |
〒810-0004
福岡市中央区渡辺通2-1-82
電気ビル第2別館
TEL 092-713-8115
newpage17.htmlへのリンク
活動報告 - 日本国際連合協会福岡県本部